船橋市 税理士の重要な内容
景気循環を説明する代表的な理論として、現在は短期（キチン循環）、中期（ジュグラー循環）、長期（クズネッツ循環）、超長期屈生産用の原材料などが活発に動くことから物価は上昇し、働く人の賃金も上がる傾向にある。
予想通り、製品は大いに売れ、企業は生産に明け暮れる。
しかし、売れ行きが一巡すると生産は過剰になり、いわゆる「意図しない」在庫が積み上がるようになる。
企業は生産や原材料の仕入れなどを抑えて在庫調整にかかる。
在庫が生産水準に見合うレベルまで減ると在庫調整は完了し、あとは再び景気が良くなるのを待つわけだ。
ジュグラー循環、フランスのＫ・Ｊが一八六二年に発表。
欧米の物価や利子率などの長期統計を分析し、一サイクル七?一○年程度の中期循環を発見した。
原因詔（ＫＯ循環）の四つが有名である。
いずれも発見者、理論提唱者である経済学者の名前を採ったもの。
キチン循環、米国のＪ・Ｃが米英両国の物価統計などを分析し、一九二三年に発表したもので、一サイクルは平均四○力月の短期循環。
三年余りで好不況の波が一巡するというもので、原因は企業の在庫投資の増減による、と考えられる。
このため、在庫循環とも呼ばれており、戦後日本でもほぼ規則的な在庫循環が確認されている。
企業は先行きの景気が良くなると思えば、生産を増やして在庫品を貯える。
この時期は企業の設備投資の変動によるもので、設備投資循環とも呼ばれる。
企業は生産性を向上させるため、たえず生産機械類の設備更新をするが、その耐用年数は大体一○年ぐらい。
企業の設備投資が一度集中すると、一○年後にまた集中することから、中期循環が発生するわけだ。
このサイクルの長さから、ジュグラー循環一回の中には短期のキチン循環が三回ほどくり返される計算になる。
当然、両者が無関係に動くわけではなく、ジュグラー循環の上昇期はピカピカの新鋭設備による生産が行われることから、キチン循環も総じて好況期が長く、不況期は短くなる。
逆に、ジュグラー循環の下降期には、キチン循環は不況の底が深く、長くなる傾向にある。
クズネッツ循環、米国のＳ・Ｋが欧米のＧＮＰ統計などの分析をもとに、一九三○年に発表。
同じ時期に建築景気の研究をしていたほかの学者も、クズネッツと同じ循環を確認した。
一サイクルが平均二○年ぐらいの長期循環で、個人住宅、オフィスピル、企業の工場などの建設サイクルが原因と見られるため、建築循環とも呼ばれる。
建物の建設は、住宅なら家具調度品や家電製品、工場なら機械設備などもあわせて購入、更新するケースが多いため、経済全体への波及効果は大きい。
日本でも「バブル景気」を最初に引っ張ったのは、住宅建設だったことが知られている。
このため、ＫＯの波の基本的な要因は技術革新にある、とされている。
ちなみに、ＫＯの確認作業は一九一○年代の山で終わっており、この理論でいくと、次の山は一九七○年前後と見られてきた。
この間、三○年代の大恐慌と第二次世界大戦、七○年代のハイテク革命があり、一応ＫＯの波は理論付けられるが、経済学者の中には、実証研究によってヨンドラチェフの波は確認できない」と否定的な意見もある。
景気循環の代表的な理論としては、以上のような学説があり、内外の経済学者によって綿密に実証分析されている。
もちろん、理論通りの絵に描いたような循環というのはなく、実際はむしろ不規則な動“鯵技術革新がもたらす約五○年のサイクル。
ＫＯ循環、旧ソ連のＮ・ＫＯが一九二五年に発表した超長期の循環で、一サイクルは約五○年。
先進資本主義国の卸売物価などを調べたところ、半世紀ごとの長期波動の存在がわかった。
これは国の勃興や戦争などを含めた、世界史的な流れの中で見られるもの。
の山は一八一○年代、一八七○年代前半、一九一○年代後半の三つが確認されている。
これをそれぞれの経済社会に照らし合わせると、一八一○年代は産業革命の頂点、一八七○年代前半は蒸気機関と鉄鋼生産、一九一○年代後半は電気、自動車の隆盛という具合に、時代を象徴する技術が実用化されている。
きが並ぶケースの方が多い。
しかし、不規則な要因を取り除き、トレンドを追うことで、一定の景気循環の波が表れてくるのである。
経済企画庁によると、戦後の日本経済には一二回の景気循環が認定されている。
一回目は朝鮮戦争を発端にした一九五一年六月が山。
そして、円高不況後の八六年十一月を谷に景気拡大が始まった、いわゆる「バブル景気」が二回目にあたるが、その山は九一年二月、谷は九三年十月と認定された。
三回目の山は九七年三月（暫定）だが、谷はまだ確認されていない。
これらの一サイクルの平均期間は約五○カ月で、前述のキチン循環に近いサイクルになっており、経企庁による景気判断は在庫循環であることがわかる。
同時に、在庫循環ほどはっきりしていないが、設備投資循環、建築循環も一定の加工を施すと、理論に近い形で表れている。
日本の景気循環の大きな特徴は、欧米に比べて設備投資の占める比重が高いことである。
これは、設備投資額を名目ＧＤＰで割った設備投資比率を見るとわかる。
すなわち、ＧＤＰのうち、どれぐらいが設備投資に回っているかを測るもので、戦後日本は一貫して一○〜二○％の範囲で上下しているのに対し、米国は九〜三％程度。
これだけＧＤＰでのシェアが違うと、景気に果たす役割もかなり異なってくる。
日本の景気論議で、設備投資の動向がいつも話題になるのは、こうした理由からである。
資本主義経済は、好況と不況が代わる代わるやってくる「景気循環」をくり返しながら拡大する。
では、好況と不況はどうやって判断するか。
実は、これは専門家でも意見がそろわないほどむずかしい問題なのである。
好不況の厳密な定義がないうえ、リトマス試験紙を使って酸性、アルカリ性を確認する理科の実験のような方法もないからだ。
しかし、マクロ経済については、一応の公式判断はある。
経済企画庁による「景気基準日付」がそれ。
毎年出す経済白書をはじめとする政府の公好況・不況の判断。
景気の転換点をどう読むか式文書、民間シンクタンクなどの経済資料などでも、基礎資料として「景気基準日付」が使われる。
これが、戦後日本の好不況を判断する〃統一見解″であり、基準日付に代わる判断資料は今のところない。
「景気基準日付」とは、景気動向指数（Ｄｌ）などに基づいて景気の山と谷を判定し、好況と不況を合わせた一サイクルの期間を一カ月単位で表すもの。
景気の谷から山までが景気拡大期、山から谷までが景気後退期である。
毎国詞憲』たとえば、戦後日本の最長記録を持つ好況として有名な「いざなぎ景気」を例にとると、谷は一九六五年十月で、山は七○年七月、景気拡大の期間は五七カ月である。
拡大が終わって下降期に入り、次の拡大が始まるのは七一年十二月で、拡大と後退を合計した「全循環」は七四カ月。
戦後の景気循環は、五一年の「朝鮮特需」による第一循環から、「バブル景気」と「平成不況」を含む第二循環まで確認されている。
これが「景気基準日付」で判断している好不況だが、これには大きな問題がある。
基準日付は、かなり後になってから専門家が判断するので、確実性はあるものの、現実の足元の好不況を判断する材料にはなりにくい点である。
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